脳卒中から助かる会 ☆☆

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要望書

平成17年10月 3日

中田宏 横浜市長の不適切発言の取り消しと
       市のホームページからの削除を求める


「脳卒中から助かる会」                   
代表 上野 正
 同 吉田 孝
   横浜市では、市の医療行政の破綻により市立脳血管医療センターにおいて行ってきた「毎日24時間、脳卒中専門の医師とMRI等の設備が常時待機する」救急医療が10月初めから停止した。土、日、祝日の救急は行わないと云う。
  これは同センターの専任医師がこの4月から市の政策により激減し、40%も減ったためである。

 ところが横浜市には同センターの他に毎日24時間脳卒中専門の医師が待機する病院は一つもない。脳卒中患者は市の医療行政の失敗のため、新たな生命の危険にさらされることになった。

 まず指摘したいのは、この事態を招いた原因が中田宏市長の誤った事実認識と極めて無責任な態度にあり、それが以下の発言にも良く表れている事である。本年5月11日定例記者会見に於ける中田宏市長の発言:(前略)
  「医師のきて(希望者)がいない状況になってしまっているわけです。実は、これは今に始まった話ではなく、(ここ)数年の話であると申し上げても良い状況です。
  医師が来たい、十分に魅力のある病院ではなくなってしまっているのです。」
  市長のこの説明内容は事実ではない。普通の言葉で言えば「嘘」である。
もともとセンターが出来たのは平成11年(1999年)。2年後の2001年から2004年まで4年間の専任医師の数を横浜市職員録の名簿で見れば、24人から27人の範囲を安定して推移している(資料参照)。人数が大きく減ったのは「センターをリハビリ重点の施設にする」という市の計画案が公表されたあとの本年4月が最初で、これまでに11人の減少である。

 市長はこれまでセンターの今後の機能は外部の検討会議の報告を受けて考えると市議会で説明して来たが、この計画は検討会議が昨年末から始まって間もない1月に公表されている。
  市長は市の方針の混迷による医師の減少の原因をセンターの「魅力」の問題にすり替えようとしたのかも知れないが、市長の意図の如何を問わず「市長の嘘」は困る。上記の不適切発言を責任を持って取り消し、横浜市のホームページから直ちに削除して頂きたい。

 市長の発言が嘘であることを知らない人でも、センターの人員減少の原因をセンターの魅力の無さとする市長の無責任に驚いた人は少なくない。センターの成績の良さを伝え聞いて知っている人も多く、月刊誌なども「関東一」と紹介している。厚生労働省の脳卒中の研究班でも全国五つの指導的中核病院の一つである。横浜市が300億もかけてわずか6年前に作ったばかり。24時間脳卒中専門の救急は市内でここだけであった。
  このセンターの設置者は横浜市長中田宏である。運営の責任は中田宏市長本人にある。
  民間会社に例えてみればどうか。西武新宿線を運行する西武鉄道の親会社コクドの社長が「西武新宿線は運転手が来たい、十分に魅力がある路線では無くなってしまっているのです。運転手が集まらないので、土日は運休にします」などと説明できるものだろうか?よほど「なあなあ」が当たり前の人達の間でも通用するのは難しい。こうした「甘えきった」無責任な発言は社会的に決して許されるものではない。

 まして、今回の問題は人命に直接関わる救命体制喪失の問題である。中田市長がまるで他人事のように云う「魅力」の問題などではなく、市政の責任者の責任感と意志の問題である。

 直ちに「毎日24時間脳卒中の専門医とMRI等が常時待機する」センターの救急体制を復活して頂きたい。


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