Last Update 2017-10-31  

について


  • 日時 12月2日(土曜日)午後2時~午後4時(開場 午後1時30分)
    講師 植田 敏浩 先生(聖マリアンナ医科大学東横病院 脳卒中センター長)
    会場 川崎市総合福祉センター(エッポック中原) 大会議室7F
       JR南武線「武蔵中原駅」改札口連絡通路直結で、徒歩1分です
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    2017-10-31

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  • 「脳卒中から助かる会」の新しい活動とホームページ再開のお知らせ 私達の会はこれまで、横浜市立脳血管医療センターについての情報や、改善の要望、意見の発信などを中心に活動して来ましたが、 今後はそれだけでなく、脳卒中の患者、家族の話し合いや、講演を聴く、医療の情報交換なども活発にする。 .... >> 詳細.pdf
    ◇会費の納入は、郵便振替 00280-7-113364 へお願いします。

  • 癌は病気の中でも死亡率が第一位、多数の国民の生命と生活を脅かしている最大の疾患です。これに対して「がん対策基本法」が2006年に制定されて大きな成果が得られています。

    「脳卒中対策基本法」はこれに倣って脳卒中を克服するための法律です。
    脳卒中も膨大な数の国民が罹患し、死亡率が高いだけでなく、後遺症による要介護者数は総ての病気の中で最大、全体の1/3です。一人の要介護者に対して家族などが多大の犠牲を払っている事も多く、社会が受ける被害は重大です。
    一方、脳卒中医療の大きな進歩によって、国を挙げて集中的、計画的な対策を取れば、抜本的な成果が得られる事も分かっています。
    このため、多くの病気の中からこの脳卒中だけを特に取り上げて、集中的、組織的な対策を取ろうというのが「脳卒中対策基本法」の趣旨です。

     2009年には、脳卒中対策立法化推進協議会が出来て、推進活動を始めました。
    2011年2月には、国会に超党派の「脳卒中対策推進議員連盟」(田中慶秋会長)が結成されましたが、直後の東日本大震災のため作業が停滞。その後の選挙で主要メンバーが落選して自然消滅しました。
    その後2013年末に自民、公明両党の「脳卒中対策を考える会」(尾辻秀久会長)が発足し、昨年6月に参議院に「脳卒中対策基本法案」を提出しましたが、年末の衆議院解散で審議未了、廃案になりました。

     ところが今年に入って突然、「脳卒中対策基本法」は止めにして、「循環器病対策基本法」推進に方向転換する動きが進んでいます。脳卒中は脳血管の病気で、脳血管は循環器だからと云う事です。
    然し、循環器病には心臓病、末梢動脈疾患、肺塞栓症など多種多様な病気が含まれ、そこまで広げてしまっては脳卒中に対して集中的、組織的な対策が十分取れなくなってしまいます。重大な事態になったと言わねばなりません。

     ここでは、この問題について「日本脳卒中者友の会」が5月末に表明した意見を掲載します。この会は全国規模の脳卒中患者団体としては唯一つの団体で、脳卒中対策立法化推進協議会の構成団体です。推進協議会は2つの患者団体と、主として医療提供者から成る12の団体の合計14団体から成っています。もう一つの患者団体は失語症患者の団体で、推進協議会の脳卒中患者団体は「日本脳卒中者友の会」唯一つです。


    2015-07-01
  • 1) 一昨年起きた外科の事故と管理部門の事故隠しが昨年11月に注目を浴 びると、横浜市衛生局は本来の対策である外科部門と管理部門の改善の代わり に、脳血管センターの救急治療をやめて、リハビリ重点の施設とする計画案を 発表した。脳卒中治療の根幹である救急治療を止めることは、首都圏ナンバー ワンといわれ.年間2,000人近い人たちを救ってきたセンターを専門病院と しては廃止する事に等しい。もしこの方針が実現すれば救われた筈の命を落と し、避けられた筈の重い後遺症に悩む犠牲者が続出するであろう。
     2) 横浜市長は市議会などでの質問に対して、センターの将来のあり方は外 部の専門家から成る検討会議の結論を受けて考えるとして来たが、衛生局は検 討委員会の結論が出る前にセンターの機能を弱体化する人事を行っている。
     1月未には、専門違いの消化器専門医をセンター長とした。
     4月 1日発令の人事異動ではセンターの常勤の医師6人が転出し、その後任に常勤の医師は一人も 予定されていない。内訳は、神経内科医は2名減、脳神経外科医は4名から3名へ、麻酔医は2名から 1名へ、内科医は3名から1名へ。これは全体の方針が出る前の既成事実作りである。現在の患者はもちろん、 将来の患者の安全を無視したものと云うほかない。
     3)事故は2件有ったが、そのうち1件が明るみに出たのには、良心的な医師達の内部レポートが重要であった。 その一人の神経内科医が今回事務職への異動の対象となった。神経内科の同僚ほぼ全員が直ちに疑義を公表し、 調査未完了のもう一件の事故隠しにつながる恐れを指摘した。これは極めて異例のことである。またこの医師は 厚労省の脳卒中に関する研究班の中核施設のメンパーわずか十数人のひとりである。このような医師を事務職に 配転する人事は奇怪というほかない。患者にとっては能力の高い、医の倫理に厳しい熱心な医師ほど有り難いも のはない。
     全国でも数少ない優れた脳卒中専門病院をリハビリ重点の施設に変え、実力があり医の倫理を重く見る医師を 事務職に当てようとする。この奇怪な動きは何によって起こっているのであろうか?
     この背景を探り、市民の生命と健康を害する原因を追求しなければならない。
     

    2005年 3月31日


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